双日株式会社様 - VMWare ThinAppCase Study

VMware ThinAppによるアプリケーション仮想化で2つのバージョンの会計システムの並行運用が可能に。80%を超える投資コストの削減に成功

カスタマープロフィール

100年を超える歴史を誇る、ニチメン株式会社、日商岩井株式会社をルーツに、2004年4月、双日株式会社として発足。現在では、機械、エネルギー・金属、化学、生活産業の4部門からなる「営業部門」と、20の部・室からなる「コーポレート」により構成され、グローバルに活動する総合商社としてビジネスを推進。
双日株式会社
情報企画部
部長
福山 恵大 氏
「国際市場をビジネスドメインとする当社にとって、特にグループ会社や海外拠点への展開が容易になり、さらに安全にシステムを継続利用できるようになった点は高く評価できます」
双日株式会社
情報企画部
情報企画二課
木屋 典子 氏

事例概要

総合商社としてのグローバルな事業展開を通じて、豊かな社会づくりに貢献し続ける双日株式会社。グローバルビジネスに不可欠なIFRS(国際会計基準)への対応を踏まえ、連結会計システムの2つのバージョンの並行運用が不可欠となった同社では、VMware ThinAppによるアプリケーションの仮想化ソリューションを採用。従来のアプローチと比較し、80%を超えるコスト削減と85%を超える作業工数の軽減を実現しました。

課題

  • 国際会計基準と日本の会計基準への同時対応
  • IFRS対応のための連携会計システムDivaSystemのバージョンアップ
  • これに伴う追加ハードウェアや改変のために予想される多大な投資と作業コスト

ソリューション

VMware ThinAppでクライアントアプリケーションを仮想化。新旧バージョンの連結会計システム「DivaSystem」を1台の物理PC上で並行運用し、追加のハードウェアコストや運用負荷を削減

導入効果

  • 1人2台の物理PCを導入した場合と比較して、80%以上のコスト削減を実現
  • 1人2台の物理PCを導入した場合と比較して、保守にかかわる作業工数、人的コストが85%以上削減
  • 新しいバージョンのアプリケーションを利用する際、OSなどの利用環境に依存することなく、容易な対応が可能
  • 障害発生時の迅速な対応が可能に

導入環境

  • VMware ThinApp

IFRS(国際会計基準)対応で、新旧の会計システムの並行運用が不可欠に

100年を超える歴史を誇るニチメン株式会社、日商岩井株式会社をルーツに、現在は革新的な機能型総合商社として、幅広いビジネスを展開する双日株式会社。国際市場をビジネスドメインとする同社では、将来的にグローバルビジネスで不可欠となるIFRS(国際会計基準)対応を視野に、すでにその環境整備に向けた準備を開始しています。

情報企画部の部長を務める福山恵大氏は、「全世界でビジネスを展開する当社においては、海外法人に加え、収益力が高まっているグループ会社や事業会社についても、連結決算などの情報をいかに迅速、的確に収集できるかが重要なミッションとなっています」と話します。

しかし、その過程では既存の会計システムに関連した様々な課題が浮上しました。双日では、従来から連結会計システム「DivaSystem」を運用していましたが、調査の結果、効率的なIFRS対応には最新バージョンの導入がベストであることが明らかとなりました。そこで大きなネックとなったのが、最新バージョンのDivaSystemへのアップグレードのために必要になる大幅な作業工数とコストです。情報企画部 情報企画二課の木屋典子氏は、当時の状況について、次のように話します。

「DivaSystemを使用しているすべての子会社に対して、同時にバージョンアップすることは現実的に困難でした。そこで、日本の会計基準用には従来のPCを使用しつつ、IFRS対応については最新バージョンをインストールした新しいPCを使用するという案も考えましたが、2台のPCを配置するのは、コスト的にも利用スペース的にも無理があります。また利用者にとっても、決して使いやすい環境にはならないことが想定されました」

1台のPCに複数システムを共存させうるアプリケーションの仮想化技術

この課題の解決に向けてさらに検討を重ねた結果、新たな選択肢として浮上したのが、“仮想化技術を使って1つの物理PCに、2つのバージョンのシステム環境を共存させる”という考え方でした。

「早速、具体的なソリューションの選定に着手し、2つの候補に絞られましたが、競合製品はコスト的にかなり高額であり、さらにサーバーベースの仕組みであるため、検証や環境設定などのハードルが高いことが問題でした。一方、VMware ThinAppはコストメリットが非常に大きく、仮想化技術の実績への信頼などの面でトータルに評価できたことから、採用を決定しました」(木屋氏)

その後、VMware ThinAppのノウハウを持っていた双日システムズ株式会社が中心となって、会計システムの仮想化プロジェクトがスタート。開発の開始からわずか3カ月後の2012年2月には実運用が開始されるという、非常に短期間での導入を実現しました。

新システムでは、約120台のWindows7上で既存(旧バージョン)のDivaSystemを稼働させ、最新バージョンのDivaSystemクライアント用ソフトウェア、Excel 2010のアプリケーションアドイン、Internet Explorer 6互換ブラウザの 3コンポーネントを VMwareThinAppでカプセル化して、単一の仮想化された実行ファイルとして稼働させています。これにより、懸案であった2つのバージョンのDivaSystemを1つの物理PC上で共存させ、並行運用することが可能となりました。

80%を超える投資コストの削減とともに保守運用における負荷軽減も実現

グループの財務会計の要となるシステムを仮想化環境で運用するという初の試みについて、2012年2月の実稼働開始から現在までの約10カ月間の運用を通じて、「仮想化環境ということで当初パフォーマンスの劣化を懸念していましたが、そういったことは一切なく、順調に稼働しています」(木屋氏)という言葉通り、VMware ThinAppに関係した不具合は1度も報告されていません。

さらに、当初の予想を上回る導入効果も明らかになりました。VMware ThinAppを採用せずに1人2台のPCを導入した場合のコストと、VMware ThinAppにかかわるすべてのライセンス料、構築、配布、保守の合計コストを比較すると、80%以上ものコスト削減が実現。また、競合製品を採用した場合の合計コストとの比較では85%を超える削減、さらに1人2台のPCの導入と保守で発生する作業工数の面でも、85%以上の人的コストが削減されています。

コスト以外の面では、運用効率の向上、管理負荷の軽減というメリットを挙げることができます。VMware ThinAppにより、1つの物理PCに2つのバージョンのDivaSystemが共存する環境においては、それぞれのバージョンで使用するレポートを1つのExcelファイルに簡単に集約することができます。また、将来的にDivaSystemの新しいバージョンを利用する際にも、OSなどの利用環境に依存することなく、容易な対応が可能です。動作上で異常が発生した場合でも、パッケージ化されたDivaSystemクライアント用ソフトウェアを再度コピーすれば、簡単に復旧できる点は大きなメリットです。

こうした導入効果とともに、非常に短期間での導入が実現できた背景について、木屋氏は「この点は、プロジェクトのサポート役を担ってくれた双日システムズの対応を高く評価しています。すべての機能についてのテスト項目を事前に網羅してもらっていたことで、これほど短期間での導入とその後の快適な運用が可能となったと思います」と話します。

最後に、福山氏はVMware ThinAppの今後の活用を見据え、グローバルビジネスという観点から、今回のプロジェクトの成果を次にように話しました。

「国際市場をビジネスドメインとする当社にとって、特にグループ会社や海外拠点への展開が容易になり、さらに安全にシステムを継続利用できるようになった点は高く評価できます。今後のグローバル活用を含めて、VMwareのソリューションには、さらなる付加価値を期待しています」

双日におけるVMware ThinAppの活用の概念

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