日商エレクトロニクス株式会社様   【IT商社】 - GRANDITCase Study


BPRによる業務効率化とTCO削減を狙いに
基幹システムにERP「GRANDIT」を採用。
サブスクリプションや保守契約管理に適合したCRM系システムを独自開発し
サービス品質を向上

カスタマープロフィール

企業名 日商エレクトロニクス株式会社
所在地 〒102-0084 東京都千代田区二番町3-5 麹町三葉ビル6階
業種・業界 IT商社
事業内容 ICTシステムソリューション、ネットワークソリューションのほか関連機器輸入販売、サポート
資 本 金 143億3,687万5,000円
従業員数 (連結)864名 (個別)543名 (2016年3月31日現在)
導入モジュール 販売、調達在庫、経理、経費、債権、債務
日商エレクトロニクス岡田氏 日商エレクトロニクス小山氏 日商エレクトロニクス良知氏

日商エレクトロニクス株式会社
コーポレート本部
情報企画室長

岡田 晃司 

日商エレクトロニクス株式会社
コーポレート本部
情報企画室 課長補佐

小山 敦士 

日商エレクトロニクス株式会社
コーポレート本部
情報企画室 主任

良知 弘教 

事例概要

ICTソリューションやネットワークソリューション、それらに関連するICT機器の輸入販売やサポートなど
を手がける日商エレクトロニクス。
2009年7月にそれまで使用してきたERPを、純国産ERP「GRANDIT」に移行しました。
日本の商習慣への対応に加えて、事業拡大や制度変更に合わせてカスタマイズを繰り返したことで、ランニングコストの肥大化を招いていたことがその理由。それに合わせて顧客サービス系システムは、ERPとのスムーズな連携と自社ビジネスへの対応を図るためスクラッチ開発を行っています。
その開発を含め、現在ではシステム全体の保守サポートを担っているのが双日システムズです。

課題

  • 機能不足によるカスタマイズの常態化
  • 業務拡大によるデータ量の増大
  • 運用保守要員増加など運用コスト増
  • 在庫の社内移動など伝票の増加

ソリューション

  • GRANDIT
  • 顧客サービス支援

導入効果

  • 日本製ERPで日本の商習慣への対応が容易に
  • 運用保守要員の削減とサーバ仮想化でTCO削減
  • 顧客サービス系システム連動でサービス品質向上
  • 運用の効率化と適切なカスタマイズ、機能強化を実現

事例詳細

日本の商習慣への対応に加え事業拡大でカスタマイズが常態化し運用コストが増大

ICTソリューションやネットワークソリューションといった企業の情報通信インフラ基盤構築から、企業の業務システム構築、セキュリティソリューションなどを事業化しネットワーク機器やストレージなどの輸入販売も手掛ける日商エレクトロニクスは、いわばICTの“プロ集団”です。

その日商エレクトロニクスは2000年にOracleEBSをベースにしたERP「NEXT」を完成させました。しかし当初からの業務要件やデータ量の見込みがはずれ、サーバの能力不足に陥りサーバの能力強化を余儀なくされたといいます。しかもベースとなるERPが海外製であることに加えて、組織や制度の改正に合わせた改修を加えていったことで、「日本の商習慣に対応させる部分など、相当なカスタマイズを加えたシステムになっていました」と岡田晃司・日 商エレクトロニクスコーポレート本部情報企画室長は話しています。

システムが肥大化すれば、それに対応して運用保守のスタッフも必要になります。ERPの運用負荷の増大に対応するため、「カスタマイズで対応しきれない部分は運用で工夫するしかありませんでした。そのためベンダーからの常駐者2名に加えて、自社のサポートメンバーも現在の1.5倍規模は抱えていました」と小山敦士・コーポレート本部情報企画室課長補佐はTCOの増大に頭を悩ませていたと振り返ります。

それだけではなく業務拡大に応じて増えるデータ量に対応しきれず、良知弘教・コーポレート本部情報企画室主任によれば、「データを投入しても反映されるのに2~3時間かかるというケースも発生していました」とERPがネックとなって業務への影響が懸念される事態も発生していたといいます。

ERPに「GRANDIT」を採用。連携した顧客サービス系システムをスクラッチ開発

そうした状況を打開するため、日商エレクトロニクスは2005年2月にBPRプロジェクトをスタートしました。「SWING(スマート&ワイズ・インフラストラクチャ・NELCO’s・ゴール)」と呼ぶ新システムは、それまでのERPの課題を解決しコスト削減をはじめとした経営改革という“ゴール”を実現するために、抜本的な見直しを進めることにしたわけです。基幹システムについては「かつては開発コンソーシアムに参加し、当社で扱う商材でもあった」(岡田氏)ことに加えて、ユーザーのノ ウハウを生かした開発により、日本の商習慣にも対応できる「GRANDIT」を選択し、従来のC/SシステムからWEBシステム化を図りました。

BPRで課題として浮上したのが、それまで日常的かつ膨大に発生していた伝票類の削減です。「ビジネス部門ごとに在庫を保有し、社内調達でもいちいち伝票を発行し商品在庫の振り替えや手数料などが発生していました。業務改革の一環として、全社在庫に一元化し社内振替処理手数料を失くしたこと、“受注なきは発注なし”という基本を徹底したことで伝 票を大幅に削減できました」(小山氏)というのも、社内の制度改革とともに新ERPで業務の効率化が可能になったためだとしています。

当初、情報企画室では業務フロー改革により「GRANDIT」もノンカスタマイズで行く方針でした。しかし業務の多様化や、従来システムから新システムへの移行に伴うインパクトが業務に与える影響をなるべく抑えるために、ある程度はカスタマイズを加える必要がありました。良知氏は苦笑しながら「プロトタイプを2008年秋に公開しましたが、ユーザーか らはこれは使えない、と最初の評価は今ひとつでした」と話し、「その後、約半年をかけて改修し納得してもらえるものができた」としています。

「SWING」移行では、顧客サービス系システムと貿易業務系システムについても刷新を図りました。貿易業務についてはホスティング型ASPサービスを活用し、顧客サービス系の「SWING-CSS」については双日システムがスクラッチ開発しています。その理由を小山氏は「市場にはCRM系のパッケージは種類が多い。しかしどれも機能が十分とは言えませんでした」と説明します。従来は、顧客サービス系システムとERPが連携していなかったことも、課題のひとつに挙げられます。「SWING-CSS」では、顧客DBからサブスクリプション契約、保守契約、設置情報、障害受付、対応履歴など顧客サービスに関連するデータを網羅し一元化することで、顧客情報を共有化しサービス品質向上を狙いとしています。しかも見積もりから受発注といったデータは自動的にERPにも反映されることで業績管理も迅速に行えるようになりました。

日商エレクトロニクス様GRANDIT導入事例

運用サポートを双日システムズに一元化。2週間に1度の定例会開催し連携強化図る

当初、ERPを構築し保守にあたったベンダーが、事実上GRANDIT事業を縮小したため、現在は双日システムズがERPおよび顧客サービス系の運用保守を担当するようになりました。日商エレクトロニクスは旧日商岩井系、双日システムズは旧ニチメン系と出自は異なりますが、親会社同士の合併で現在では同じ双日グループの企業として、連携も密に図っており、「プロジェクト開始からSWINGの本稼働、さらに現在までも2週間に1度の定例ミーティングを欠かさず、改修や新機能の検討などを進めてきました」と岡田氏も運用サポートという面でいい関係を構築できていると語ります。

「SWING」の稼働とともに、適切な運用サポートが提供されていることで、情報企画室の要員削減も実現。ハードウェアリプレース時にサーバ仮想化を図るなどハードウェアコストも削減できたことでTCOの大幅削減が可能になったといいます。これまでに2014年4月の消費税引き上げ、2015年7月のWindows Server2003の保守終了によるWindows Server2008への移行など大きなイベントはありましたが、「基本的には細かな改修も年間保守契約の中で対応できる範囲」(岡田氏)ということで維持コストも抑制することが可能となりました。

今後の検討課題は、「GRANDITを最新バージョンに更新することと、2020年1月に迫るWindows Server2008のサポート終了でのシステム改修。また「SWING-CSS」についても、ビジネス要件の変更に伴い、随時細かな修正を図るなど改良の手を緩めていません。「次期システムについては、業務に対して大きなインパクトを与えないことが重要。GRANDITも進化しており、オプション機能についても検討していくつもりです」と岡田氏は、他システムの導入より「SWING」のバージョンアップと機能強化を図って行きたいと話しています。

* Windows Serverは、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。その他、記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

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